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出発前の準備 - 公的手続きについて

海外転出届けや住民税などについて

ワーキングホリデーや留学にて、長期に渡り日本を離れる際は海外転出届けを行って下さい。 住民票を登録をしている市町村区役所で住民票・国民年金・住民税・国民健康保険の手続きを行います。 住民票を日本に残したまま出発されますと国民年金や国民健康保険の支払い義務が発生します。 また、住民税は前年度の所得に応じて支払い義務が発生します。

オーストラリアへ渡航する事が決まったら、一度、早めに市町村区役所にご相談されることをお勧めします。 退職後に必要な住民税の支払い額などの案内を受けてください。

海外転出届(住民票)

まずは海外転出届から行って下さい。 こちらを提出しないと国民年金・健康保険・住民税・所得税等の手続きができません。 通常は出国予定の2週間前から手続きが可能となります。 手続きの際には印鑑が必要ですのでお忘れなく! この手続きを行うと、日本を離れている間は国民年金と国民健康保険の支払い義務を中断する事ができます。

国民年金

海外転出届を出し、住民票を日本から抜いた場合は、自動的に一時中断となり海外滞在中は支払い義務が免除されます。 しかし、年金受給時に『支払い年がトータル25年以上』に達しない場合は年金が支給されませんので十分にご注意下さい。 ただし、海外在住中も国民年金を支払いたい場合は、支払いの為の代理人(親など家族等)を申請して支払う事も可能です。

国民健康保険

通常、企業で勤めている場合は会社が社会保険を支払ってくれていますが(個人負担額もあり) 退職をすると国民健康保険に切り替わり、ご自身で保険料を支払う義務が発生します。 この国民健康保険も住民票を抜くことで自動的に支払い義務は中断されます。

所得税

会社員の場合は、退職時の給料から源泉徴収(天引き)されています。 退職したら翌年の4月までに確定申告が必要となります。 独身者の場合は税金が戻ってくるケースも多いので申告しましょう。 もし、4月以前に出発する場合は『準確定申告』の手続きを行なう事もできますが源泉徴収票が必要になりますので会社に発行してもらいましょう。 海外で生活する間、税金のみ親の扶養家族になれば翌年の親の所得税と住民税が安くなります。 その理由は扶養家族の基礎控除額が増えるからです。 親の所得税の修正申告は親本人が源泉徴収票を持参し税務署にて行います。
※詳しくは居住地の税務署にお問い合わせください。

住民税(市町村民税または区民税と道府県民税または都民税)

前述した通り、住民税は前年度の所得に応じて支払い義務が発生するため厄介になります。 住民税は1月1日を基準に前年の1月~12月の間に発生した所得を基準に課税される税金になります。 その為、会社を退職すると一度に請求(退職時期や所得によっても違いますが、数万円から15万円)されます。 請求が来るのは会社の書類手続きや役所の手続きが終了してからなので、数ヵ月後になるようです。 よって、オーストラリアに渡航した後に請求されるケースもあります。
海外転出届けを提出すると税法上の非居住者なり、その人の税金の納付等、納税義務を果たすために納税管理人を定める必要があります。 納税管理人を定めたときには、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「納税管理人の届出書」を提出します。 (納税管理人は法人でも個人でも構いません。例えば、個人で言えば、親など家族等) この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理人宛てに送付されますので、納税管理人に代理で住民税の納税をしてもらいます。

会社を退職した翌年の住民税の換算方法

【例1】2010年12月1日に退職して、4週間後の12月28日に日本を出国した場合

◆2010年の住民税(毎月の給与から天引きされなかった残りの税金)を支払わなければならない。

【例2】2010年12月1日に退職して、1ヶ月後の1月1日に日本を出国した場合

◆2010年の住民税(毎月の給与から天引きされなかった残りの税金)と 2011年の1年分を支払う義務が発生します。 1月1日に日本国内に滞在していたら、その年の1年分の住民税を支払う義務が発生いたします。

※税法の改革や規定も変わることがありますので、
   各手続き等の詳細は居住地の市町村区役所までお問い合わせされることをお勧めします。

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